豊橋市議会 2016-12-07 12月07日－04号
平成9年に多選禁止の公約を掲げて当選した秋田県知事が、多選禁止条例制定の検討を始めたところ、当時の自治省から法のもとの平等や職業選択の自由などの点から、憲法上疑義があるという見解が示されています。そのため、これまでに10を超える自治体で、多選自粛条例が制定されています。これは主として、現職の、その制定時の首長のみをその対象とするものです。 そこで、お聞きします。
平成9年に多選禁止の公約を掲げて当選した秋田県知事が、多選禁止条例制定の検討を始めたところ、当時の自治省から法のもとの平等や職業選択の自由などの点から、憲法上疑義があるという見解が示されています。そのため、これまでに10を超える自治体で、多選自粛条例が制定されています。これは主として、現職の、その制定時の首長のみをその対象とするものです。 そこで、お聞きします。
長野県松本市では、ＪＲ松本駅構内に、香川県高松市は高松琴平電鉄瓦町駅地下１階広場で、秋田県秋田市は市役所４ヵ所の市民サービスセンター、秋田駅東西連絡自由通路内ぽぽろーど、さらにイオンモール秋田のショッピングセンターへの設置は、４月７日執行の秋田県知事選挙、市長選挙に対応され、この４月１日から利用可能としておられます。
そこで、秋田県知事、佐竹知事は、県内経済の下支えに寄与している、厳しい経済情勢の中で新築よりもリフォームを選択する世帯が多い、市町村の制度と併用することで利用件数は後押ししていると言っています。実際に、県の取り組みの中で、それに呼応して地元の市町村、13の市町村が呼応して相次いで同様の助成制度をつくったんですね。
佐竹秋田県知事は、県内経済への下支えに寄与していると事業効果を強調し、もう10億円弱あればこの後の需要に応じられる。財政状況が許す範囲で予算計上したいと述べています。また、建築住宅課によりますと、厳しい経済情勢の中、新築よりもリフォームを選択する世帯が多いことに加え、市町村の制度と併用できることが利用件数を後押ししていると見ていると伝えています。
秋田県知事は、昨年12月議会で、直接補助は住宅リフォーム促進に有効な制度として検討を約束し実現しました。秋田県は、７月末この事業の利用状況を発表して、そして当初予算を上回る利用状況のため、８月23日に臨時議会を開き補正予算を可決しています。そして、また秋田県内では25市町村ありますが、そのうち19の市町村が同じような、それぞれ独自のリフォーム助成制度を創設して、県の制度と併用が可能になっていると。
秋田県知事は「公教育はプライバシーを除いて公開が基本。情報を共有して活用することが県民の利益につながる」として、市町村名を伏せて開示しているとのことです。鳥取県においては、2009年度の全国学力テストに向け、市町村別や学校別の成績が開示できるよう情報公開条例を改正しているとのことです。
秋田県知事は、公教育においては公開が原則。鳥取県知事は、文科省が口を差し挟むことではない。大阪府知事は、自分で成績を公表しない市町村は責任放棄だと述べており、また、愛知県でも春日井市は、市全体の平均正答率を情報公開請求者に開示を決めました。このまま行けば、第３回学力テストが行われれば、ますます議論が過熱し、各地でほころびが見えてくるのは必定であります。
それから，テストの件でありますけれども，秋田県知事もルールを破って公表するというふうに報道されているんですけれども，こうやってことしもテスト結果は都道府県ごとに全部公表されました。ただ，昨年はトップから一番最下位まで，新聞は一斉にランクづけした表を載せましたけれども，今のところ私はそれは見ておりません。しかし，丹念に時間をかければ簡単に表はできます。
かつては知事を７期にわたり28年間続けた秋田県知事の小畑さんいわく、地方自治行政の第一線で責任者としてかかわってきたが、知事をやめた後に、日本には地方行政は存在したが地方自治はなかったのではないかと所懐されております。